日本政策金融公庫の注目の融資を解説

融資を受けるなら日本政策金融公庫

融資は借入金ですので、いずれ返還が必要ですが、補助金や助成金よりも大きな資金を調達できる場合が多いです。
銀行や信用金庫など、金融機関が行うものも多くありますが、融資の種類が豊富で、かつ手頃な金利で借りられるものといえば、おすすめは日本政策金融公庫の融資になります。

「国民生活事業」と「中小企業事業」

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/
日本政策金融公庫で、幅広い業種で利用できる融資には、「国民生活事業」と「中小企業事業」の2つの事業があります。
国民生活事業とは、比較的小規模な融資（事業利用可能）で、その平均額は約700万円とされています。
これに対し、中小企業事業では、国民生活事業よりも高額で長期の融資があり、その平均額は約1億円です。
中には、同じ融資でも、「国民生活事業」と「中小企業事業」のそれぞれで融資限度額が設定されているものがあります。

日本政策金融公庫の利息

利息は、国民生活事業の場合、担保の有無等や、それぞれの融資に適用される特別利率の種類で決まる仕組みです。
概ね年1％～2.5％ほどになります。
https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html

中小企業事業の利息は、貸付期間の1年ごと（最大20年）に利率が設定されています。
国民生活事業より利率は低くなります。
https://www.jfc.go.jp/n/rate/base.html

日本政策金融公庫の主な融資

日本政策金融公庫の融資には、様々な種類の融資があります。
たとえば、新たに事業を始める事業主であれば、国民生活事業の「新規開業資金」がおすすめです。
「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」などに該当する事業主が対象で、融資限度額は7,200万円となります。

日本政策金融公庫HP
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html


シーンを選ばずに利用できるのは、国民生活事業の「一般貸付」です。
こちらの融資限度額は4,800万円（特定設備資金は7,200万円）となります。

日本政策金融公庫HP
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jiyusij_m.html


小売業、飲食サービス業などで、店舗の新築や改装等を行いたい場合は、「企業活力強化資金」がおすすめです。
事業拡大を目指す企業を応援する融資で、融資限度額は、国民生活事業で7,200万円、中小企業事業で7億2,000万円となります。

日本政策金融公庫HP
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/14_syougyousikin_m.html


売上が一時的に減少している事業主であれば、「経営環境変化対応資金」を利用できます。
売上が5％以上減少していることなどが利用条件となり、融資限度額は、国民生活事業で4,800万円、中小企業事業で7億2,000万円となります。

日本政策金融公庫HP
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html


上記以外にも、IT化や新たな取組みを応援する融資など、さまざまなニーズに応じるものが用意されています。

日本政策金融公庫の注目融資

日本政策金融公庫の融資の中で、特に注目の融資が、「女性、若者／シニア起業家支援資金」と「マル経融資」です。

女性、若者／シニア起業家支援資金

【女性、若者／シニア起業家支援資金の概要】

対象者	女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
融資限度額	（国民生活事業） 7,200万円（うち運転資金4,800万円） （中小企業事業） 直接貸付　7億2千万円（うち運転資金2億5千万円） 代理貸付　1億2千万円

ポイントは、対象者が開業後おおむね7年以内の女性や若年者、高齢の方を対象としていることです。
開業まもない時期は、融資を受けづらく、また、若年者の方は必然的に経営の経験が浅いこと、高齢の方は返済できる期間にどうしても限りがあることから、一般的には融資を受けやすい層ではありません。
他で融資を受けられなかった方も、「女性、若者／シニア起業家支援資金」を検討してみるとよいでしょう。

日本政策金融公庫HP
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m.html

マル経融資

【マル経融資の概要】

対象者	商工会議所や商工会の経営指導を受けている小規模事業者
融資限度額	（国民生活事業） 2,000万円

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者であることが要件となる融資です。
無担保・無保証人で融資を受けられることが特徴となります。
特定のジャンルがないため、どのようなシーンにも対応できます。

日本政策金融公庫HP
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html

補助金と助成金

「補助金」と「助成金」とは

「新しく事業を始めたい」、「事業規模を大きくしたい」、「新しい事業部門を加えたい」、「事業で社会に貢献したい」・・・
法人でも個人でも、経営者には自身の事業を通じて目指す夢があり、それは事業の成長とともに変わります。
こうした事業のさまざまな局面で、その発展を支援するのが、政府からの補助金・助成金です。
補助金・助成金とは、国や自治体等から、国内の法人、個人事業主に支払われる支援金のことで、受け取った補助金・助成金について返済する必要はありません。
このことから、例年、最新の補助金・助成金の情報に、多くの経営者が関心を寄せています。
しかし、補助金、助成金と一口にいってもその種類は数千に上り、それぞれに請求手続きが定められていることから、情報が錯綜し、手続きまでにこぎつけないということが少なくありません。
さて、補助金・助成金は無数にありますが、その主体は、

・国
・自治体
・民間団体


に大別されます。

国からの補助金と助成金

国からの補助金と助成金には、次のような違いがあります。

	補助金	助成金
主管となる省	経済産業省 環境省など	厚生労働省
内容	中小企業の経営支援 環境保護対策支援など	雇用、労働環境整備の支援
財源	税金	雇用保険
その他	応募者同士の競争となる	基準をクリアすれば受けられる

補助金の特徴

国からの補助金のうち、経営者が活用しやすい補助金は、経済産業省が主管するものが主となります。
たとえば、

・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
・IT導入補助金
・小規模事業者持続化補助金

などです。
補助金は、まず国の予算の決定後、多くは、企業への公募に先駆けて民間の事務局を募集し、公募や採択の事務手続きは、以後その事務局が執り行うことが多いです。
その後、補助金の公募要領が公開された後は、公募要領から審査基準を読み込み、それに基づき作成した計画書で申請、採択を受けるという流れになります。
補助金を受けた後は、通常、実施報告を一定期間行わなければなりません。

助成金の特徴

助成金は、厚生労働省が主管する、雇用や労働環境の改善に関するものが主となります。
代表的なものに、

・トライアル雇用助成金
・キャリアアップ助成金
・65歳超雇用推進助成金

などがあり、支給申請窓口は、労働局やハローワーク等となります。
決められた受給要件を満たせば、原則、受給することが可能です。

「補助金」と「助成金」の使い分けに根拠はある？

補助金は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」にその定義があります。

【補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項】
“この法律において「補助金等」とは、国が国以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。
一　補助金
（二、三号は省略）
四　その他相当の反対給付を受けない給付金であって政令で定めるもの“

最後の第4号が定める「政令で定めるもの」とは、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令」の第2条に定めるものですが、150を超える法律に基づく交付金等の名称が列挙されています。
このことから、補助金は、法人や個人の経営に関するもの以外にも、かなり広範囲の交付金を指すものであることがわかります。
一方、助成金については、雇用保険法等に名称の根拠となるものがみられます。

【雇用保険法第62条第1項】
“政府は、被保険者、被保険者であつた者及び被保険者になろうとする者（中略）に関し、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るため、雇用安定事業として、次の事業を行うことができる。”
一　景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、労働者を休業させる事業主その他労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。（以下省略）“

しかし、地方自治体の補助金・助成金では、特に使い分けは行われていないようです。
また、経営者からすれば、申請の際に誤認さえしなければ使い分ける意味はほとんどないといってよいでしょう。

自治体が行う補助金・助成金

自治体の補助金・助成金は、地域活性化を目的とし、国とは異なる選択肢があることに活路があります。
たとえば東京都の中小企業振興公社では、「若手・助成リーダー応援プログラム助成事業」といって、都内商店街の活性化のため、その後継者を支援するもの等があります。
ほかにも、製品開発・改良、設備導入、創業、海外展開、知的財産に関するものなどの補助金・助成金が多数存在し、限度額も100万円のものから1億円のものまでさまざまです。

民間団体が行う補助金・助成金

民間の財団法人が行う補助金・助成金もあります。
さまざまな研究や社会福祉などを幅広い目的で多数の公募があり、中にはユニークな募集も見受けられます。
事業に今すぐ役立つものを探すというより、共感するものがあれば検討するというイメージになるでしょう。

【クラウドファンディング】

一度も稼いだことがなくても元手０から稼ぐ神的な手法 　

　皆さんは、自分がもし元手０でビジネスを始めようと思ったらどうやって稼ごうと思いますか？

無在庫販売？金融会社からお金を借りる？色々考えると思います。

無在庫もいいですが、稼ごうと思ったら必ず限界を迎えますし、金融会社であれば借金を負って毎月の返済やリスクを気にしながら取り組まないといけないという点で抵抗がある人っていると思うんですよね。

　やっぱりなるべくお金は借りずリスクも少なくしたいですよね。

　今回、そんな人たちにタイトルにも書いてありますがクラウドファンディングというシステムを使ってお金を稼ぐ方法をお話していきます。

【クラウドファンディングとは】

クラウドファンディングとは、わかりやすく言うと「自分でこんな商品やサービスを作りたい！」「こんな社会問題を解決したい！」というアイディアや熱意を持った人が、インターネットを使って、自分の考えに共感してくれた人からその資金を集めることです。

クラウドファンディングといっても種類は色々あって、お金を集めて作成した新製品を出資者に配布する物販型や株式投資のように、資産を運用したい投資家が融資する投資型、非営利団体や地方活性化のためによく使われている寄付型など様々な種類があります。

【具体的にどうやって資金を集めればいいの？】

　クラウドファンディングしたい内容はどこで掲載すればいいのかというと、「キャンプファイヤ」というサイトで掲載する内容をサイトが案内する手順に沿って情報や企画を書いていくといった流れになります。しっかりと自分の思いが書けたら運営に送信します。送信してから３営業以内に返事が返ってくるので楽しみに待ちましょう！掲載されれば、後は出資者が興味を持ってくれるのを待つだけです。

【キャンプファイヤ御連絡方法】

キャンプファイヤー
https://camp-fire.jp/readyfor

サイトに入りましたら、右上の新規会員登録を押して個人情報を入力してアカウントを登録していきます。メールアドレスで登録した際は、登録時にメールが届きますので、確認してパスワードの設定を行います。

※メールが届いていない場合は、メールアドレスか迷惑メールに入ってしまっている可能性がありますのでご確認ください。

登録が終わりましたら最初のサイト画面に戻っていただいて、『プロジェクトを始める』のボタンをクリックすると『プロジェクトを作る』か『スタッフに相談する』が出てくると思いますので『プロジェクトを作る』から手順に沿って作成していってください。

プロジェクトに関しましては、『スタッフに相談する』をクリックしていただき、
クラウドファンディングをしたい事業に関してメッセージを送ってください。

【クラウドファンディングをする上で気をつけること】

　クラウドファンディングは、個人でも気軽に取り組みやすくお金が集まりやすいのが一番の特徴ですが、寄付型以外は出資者には何かしらのリターンが必要になります。

　リターンでは、クラウドファンディングで作りたい新製品を配布するのが一般的です。このリターンは自分で決めることができます。注意点としてこのリターンの設定にはいくつか決まりがあります。

　まず、当たり前ですが法令に違反するような内容は設定できません。著作権を害しているものも禁止されています。

　火薬や花火、エアガンやスタンガンなどの危険物や犯罪に使用される恐れのあるものも禁止、換金性の高いものもダメです。さらに、タバコや動物や医療品、販売するのに免許が必要なをリターンに設定する場合はその免許や資格が必要になるので気をつけてください。

【さいごに】　

このように、現代では誰もがやりたいことをして稼ぐことができる時代です。

今やりたいことやアイディアがあるけどそのお金がない、でもどうしてもやりたい！成功させたい！という熱意や思いがある方は迷いなくこのクラウドファンディングを使ってみることをオススメします。